格安ホームページ制作「デジコト」利用規約

本サービスの契約は、お客様が当社に対し、当社の指定する方法により解約の旨を通知し、それが当社に到達しない限り、自動で継続します。

2　解約は、解約を希望する月の前月15日までに解約の旨の通知が当社に到達するように行っていただく必要があります。前月16日以降に当社に解約の旨の通知が当社に到達した場合、当月分（当該通知の翌月分）の利用料金が発生します。

お客様が本サービスの申込み後、以下のいずれかに該当することが判明した場合、当社は何らの通知、催告することなく、本サービスの契約を解約することができます。

（1）本規約のいずれかに違反した場合。

（2）破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始申立、特定調停の申立て、あるいはこれらのための保全手続の申立てがなされ、あるいは受けた場合。

（3）自己振出の手形または小切手が不渡りとなった場合。差押え、仮差押え、または競売の申立てがあった場合、もしくは公租公課の滞納処分を受けた場合。

（4）信用状態に重大な不安が生じたと判断される場合、もしくは将来において生じると判断される場合。

（5）本サービス申込みの登録事項において、虚偽の記載が判明した場合。

（6）当社に断りなく、当社以外の業者にホームページの変更等を委託した場合。

（7）当社が指定する期日までに利用料金の入金がない場合、または利用料金の支払を拒否した場合。

（8）当社に対し、過度な要求を繰り返し、または義務や理由のないことを強要し、当社の業務に支障を来たした場合。

（9）本サービスにより利用しうる情報の改ざんを行なった場合。

（10）お客様の故意または過失によって当社に何らかの不利益が生じた場合。

（11）その他、当社が不適当であると合理的に判断した場合。

お客様は、本サービスを利用する場合、以下の行為を行ってはならないものとします。当社が、これらに該当すると判断した場合には、お客様に対して本サービスの利用停止措置、もしくは強制解約措置をとることができるものとします。

（1）本サービスの提供を妨害する、または妨害するおそれのある行為。

（2）当社または第三者になりすます行為（詐称するためにメールヘッダ等の部分に細工を行う行為を含みます。）。

（3）本サービスを当社の許可なく第三者に利用させる行為。

（4）第三者に著しく迷惑をかけ、または社会的に許されないような行為。

（5）当社もしくは第三者の著作権、商標権、肖像権等の知的財産権やプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為。

（6）当社もしくは第三者を誹謗中傷し、あるいは第三者の名誉、信用を毀損する行為、もしくはそのおそれがある行為。

（7）当社または第三者の情報を改ざん、消去する行為。

（8）ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信または掲載する行為。

（9）当社のネットワークやインターネット網、それらに接続されたサーバー設備等に不正にアクセスする行為および運営に支障を与える行為、または与えるおそれのある行為。

（10）本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段（いわゆるフィッシングおよびこれに類する手段を含みます。）により他者の個人情報を取得する行為。

（11）他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メールまたは嫌悪感を抱く電子メールや嫌がらせメール（そのおそれのある電子メールを含みます。）を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為および当該依頼に応じて転送する行為。

（12）犯罪や違法行為に結びつく、またはそのおそれの高い情報や、他者を不当に誹謗中傷・侮辱したり、プライバシーを侵害したりする情報を、不特定の者をして掲載等させることを助長する行為。

（13）わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信または表示する行為、またはこれらを収録した媒体を販売する行為、またはその送信、表示、販売を想起させる広告を表示または送信する行為。

（14）無限連鎖講（ネズミ講）を開設し、またはこれを勧誘する行為。

（15）違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を送信または表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、または誘発するおそれのある情報を送信または表示する行為。

（16）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制および当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為。

（17）未成年者にとって有害と認められる情報の売買、譲受または掲載する行為、それらを助長する行為。

（18）詐欺、規制薬物の濫用、児童売買春、預貯金口座および携帯電話の違法な売買等の犯罪に結びつく、またはそのおそれの高い行為。

（19）ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。

（20）選挙の事前運動、選挙運動（これらに類似する行為を含みます。）および公職選挙法に抵触する行為。

（21）人の殺害現場等の残虐な情報、動物を虐待する画像等の情報、その他社会通念上他者に著しく嫌悪感を抱かせる情報を掲載し、または不特定多数の者にあてて送信する行為。

（22）人を自殺に誘引または勧誘する行為。

（23）公序良俗に違反し、または他者の権利を侵害すると当社が判断した行為。

（24）上記各号の他、法令または本規約に違反する行為。

（25）その他、当社が不適切と判断する行為。

当社およびお客様は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約するものとします。

（1）自身が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下、総称して「反社会的勢力」といいます。）ではないこと。

（2）反社会的勢力と次の関係を有していないこと。
　　ア　自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
　　イ　反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、または関与している関係
（3）自らの役員（取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいいます）が反社会的勢力ではないこと、および反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

（4）反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本サービスの契約を締結するものでないこと。

（5）自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
　　　ア　暴力的な要求行為
　　　イ　法的な責任を超えた不当な要求行為
　　　ウ　取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
　　　エ　風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
　　　オ　その他前各号に準ずる行為

2　当事者の一方が次のいずれかに該当した場合、その相手方は、何らの催告を要せずして、本サービスの契約を解除することができるものとします。
　ア　前項⑴ないし⑶の確約に反する表明をしたことが判明した場合
　イ　前項⑷の確約に反し契約をしたことが判明した場合
　ウ　前項⑸の確約に反した行為をした場合

3　前項の規定により本サービスの契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとします。

4　第2項の規定により本サービスの契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じた損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないものとします。

お客様の都合またはお客様が本規約に違反し解約となった場合は、お客様より当社に支払われた本サービスに関する利用料金のうち、本サービスの利用開始から解約月までの利用料金は、いかなる理由といえども返還しないものとします。その際、解約月の利用料金は、月の途中の解約であっても月額利用料金の全額とします。

2　当社に本規約への違反があり本サービスの解約に至った場合は、当社はお客様に対し、合理的範囲において利用料金の返金を行うものとします（ただし、返金額は1か月分の利用料金を上限とします）。その際、銀行口座へのお振込手数料は、お客様のご負担とさせていただきます。

当社は、本サービスの内容およびお客様が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行なわないものとします。

2　お客様が本サービスを利用するに際して発生した第三者との紛争に関しては、お客様が自らその責任と負担において解決するものとし、当社は一切責任を負わないものとします。当社に対して、第三者から、ホームページの掲載内容に関する損害賠償その他のクレームがあった場合には、お客様は自己の責任と負担において対応するものとします。

3　当社は、本サービスの利用に供するサーバー等の装置、ソフトウェアまたは電気通信設備、通信網の瑕疵、動作不良、または不具合によりお客様に損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

4　当社は、本サービスの提供を中断または廃止したことによりお客様に生じた損害等について、一切責任を負わないものとします。

5　当社は、本規約で特に定める場合を除き、お客様が本サービスの利用に関して被った損害について、債務不履行責任、不法行為責任その他の責任を一切負わないものとします。

当社の故意または重過失が理由でお客様に損害が発生した場合、通常の損害について、当社はお客様に対して損害賠償責任を負うものとします（ただし、本規約で別段の定めがある場合を除きます。）。その場合の賠償額は、お客様が本サービスの利用開始から当該損害の原因事実の発生日までの間に当社に支払った利用料金の総額を上限とします。

2　お客様が本規約に違反し当社に損害を与えた場合、当社はお客様に対して損害賠償請求を行うことができるものとします（合理的な弁護士費用を含みますがこれに限られません。）。

ホームページの更新等で利用するIDおよびパスワードはお客様本人のみが使用するものとし、第三者に使用させること、譲渡すること等は一切できません。

2　当社は、お客様の前項に反する行為が判明した場合または当社がお客様の行為が前項に反する行為と判断した場合、事前の通知なしに当該お客様のIDおよびパスワードの使用を停止できるものとします。

3　前項の場合、お客様が本サービスを利用できないことによりお客様に損害が発生しても、当社は一切の責任を負わないものとします。

当社はお客様が希望するドメイン名について、その登録申請事務手続の代行サービスを提供します。

2　当社は、お客様が本サービスの利用の際に使用するドメイン名に限り、このサービスを提供します。また、当社は、一つのお客様契約につき一つのドメイン名に限り、このサービスを提供します。

3　本サービスで提供するドメインは、本サービスでのみ使用可能であり、お客様が第三者に譲渡することはできません。

4　お客様は、第1項のサービスの利用を希望する場合、本サービスの契約の申込みの際に、その旨および希望するドメイン名を当社に通知するものとします。なお、希望するドメイン名を登録することができない場合もあります。また本サービスでは、日本語ドメイン（「日本語.jp」「日本語.com」等）はご利用いただけません。

5　当社は、第1項に定めるサービスが遅延し、または当社がそのサービスを提供しなかったことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

6　当社は、ドメイン名管理団体等の行うドメイン名の登録のための手続が遅延し、またはドメイン名管理団体がその手続を行わなかったことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

当社は、ドメイン名管理団体等におけるドメイン名の登録を維持するために必要なサービスを提供します。

2　当社は、前項に定めるドメイン名の登録の維持ができなかったことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

本サービスでは、取得したドメインを利用した独自のメールアドレスより、メールの送受信を行うことができます。

2　本サービスにて提供するメール機能において、お客様は下記の行為を行ってはならないものとします。下記の行為を行った場合、当該行為に使用したメールアドレスを予告無く削除させて頂く場合があります。
（1）迷惑メール・ウィルスメールの送信
（2）不特定多数の方への送信
（3）大容量ファイルの送受信
（4）短時間内での連続したメール送信
（5）スパムメール、大容量ファイルの受信
（6）その他の事項により、本サービスサーバーに被害が及ぶと判断した場合

3　当社はサーバーの保守作業上必要な場合、またはお客様からの依頼等、特に必要のある場合を除き、お客様が送受信したメールの情報を入手しないものとします。

本サービスで提供するサーバーは、本サービスでのみ使用可能であり、お客様が第三者に譲渡することはできません。

2　お客様は本サービス提供におけるサーバーにおいて、下記の行為をおこなってはならないものとします。
（1）動画ファイル、音声ファイル、その他大容量ファイルの公開、配信。
（2）高転送量のコンテンツ等の設置、公開。
（3）サーバーに対し高負荷のかかるコンテンツ、プログラム、ファイルの設置。
（4）その他本規約に定める禁止事項に抵触する行為。

3　当社は、サーバーの仕様を予告なく変更する場合があり、当社は、このことによりお客様に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

本サービスでは下記の開示や設置および利用はできません。
（1）FTP情報の開示
（2）サーバー情報、ドメイン情報、ドメインDNSの開示。
（3）お客様持込みのCGI等のプログラムの設置。
（4）ファイル置き場、ファイル共有スペースとしての利用。
（5）お客様要望の.htaccessの設置。
（6）他サイトへのリダイレクト。

お客様が本規約に違反する行為により、当社または第三者に対して損害を与えた場合は、自己の費用と責任によって紛争を解決し、当社に損害を与えないようにします。

本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

本サービスに関して、当社とお客様との間で紛争が生じた場合は、神戸地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

当社は、実施日を定めて本規約の内容を改定することがあります。その場合、本規約の内容は、新規約が当社ホームページ上に表示された時点より、新規約の内容に従って適用されるものとします。